建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、食品事業との間で問屋を経由して原材料の購入を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っております。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2015/06/25 9:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 3年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 9:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	7,185千円	建物及び構築物	3,462千円
機械装置及び運搬具	42千円	機械装置及び運搬具	225千円

2015/06/25 9:31

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	5,249千円	5,250千円
建物及び構築物	1,002,669千円	959,109千円
土地	1,793,448千円	1,793,448千円

2015/06/25 9:31

#5 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、今後使用する見込みがない為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県越谷市	レストラン	建物等	31,879千円
福岡市中央区	遊休資産	建設仮勘定	26,958千円
米国ハワイ州ホノルル	レストラン	建物等	12,163千円

(回収可能価額の算定方法)
レストランの回収可能価額については、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.18%で割り引いて算定しております。

2015/06/25 9:31

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は不動産取得(11,250千円)であり、主な減少額は減価償却費(50,543千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する平成26年3月期における損益は、次のとおりであります。

2015/06/25 9:31

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 9:31