売上高
連結
- 2016年3月31日
- 97億2847万
- 2017年3月31日 +1%
- 98億2576万
個別
- 2016年3月31日
- 95億1060万
- 2017年3月31日 +0.56%
- 95億6424万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。2017/06/26 9:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。2017/06/26 9:20
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2017/06/26 9:20
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 加藤産業株式会社 1,338,971千円 食品事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では、主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品事業」で81,155千円、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」で2,928千円それぞれ増加し、セグメント損失が「レストラン事業」で26,644千円、「調整額」で7,217千円それぞれ減少しております。2017/06/26 9:20 - #5 業績等の概要
- このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品の提供をとおして、ブランド価値向上に努めてまいりました。また、設備投資としましては、増産体制や経営効率化を目指した工場の増改築が完了しました。2017/06/26 9:20
当連結会計年度の売上高につきましては、食品事業は主力ドレッシングを中心に堅調に推移し、レストラン事業は店舗数が増加したことから、98億25百万円(前期比1.0%増)となりました。
利益面では、工場の減価償却費の増加及び積極的な販促活動による販管費の増加並びにレストラン店舗の新規出店費用の発生などにより、営業利益は4億96百万円(前期比5.0%減)、経常利益は増資に係る新株発行費の計上があり4億74百万円(前期比6.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の計上に伴う税金費用の減少により4億69百万円(前期比49.1%増)となりました。 - #6 生産、受注及び販売の状況
- 2017/06/26 9:20
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 地域 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 金額(千円) 前期比(%)
2.販売実績は、当社グループ直営店の売上高と当社からFC契約先への売上高を合計したものであります。
3.熊本県にあります洋麺屋はません店は、平成28年4月の熊本地震の影響で平成28年4月中旬から平成28年9月まで休業しておりました。 - #7 経営上の重要な契約等
- 国内FC(レストラン事業)2017/06/26 9:20
契約内容 フランチャイジーに対し、当社が開発したレストラン運営のための独自のノウハウや商標等を使用して当社のレシピによるメニュー品目や当社製造のドレッシング類を店舗所在地で販売する権利を与えるとともに、当社にノウハウ使用の対価として、毎月一定率を支払うことや、当社が選定した商品、食材、備品、消耗品等を購入して加盟店に販売し、店舗運営に関する指導を行っております。 加盟時費用 1店舗につき一定額を契約時及び契約更新時に受領することとなっております。 ロイヤリティ 売上高に対する一定率を毎月受領することとなっております。 契約先 契約先は8社、17店舗であります。(平成29年3月31日現在) - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2017/06/26 9:20
当社グループは、事業の拡大を通じて企業価値を向上していくことを経営の目標としており、連結ベースでの本業の収益力を表す「売上高営業利益率10%」の達成を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2) 当連結会計年度の経営成績の分析2017/06/26 9:20
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1.0%増収の98億25百万円となりました。食品事業は健康志向の商品の提供をとおしてピエトロブランドの浸透を図るとともに、商品価値を伝える提案型営業を強化いたしましたが0.1%の減収となりました。レストラン事業は、新しいスタイルの店舗のオープンなどを行いサービスの向上を図った結果3.9%の増収となりました。またその他(本社ビル等の賃貸)事業は3.9%の増収となりました。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2017/06/26 9:20
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 39,099千円 37,261千円 仕入高 1,193,968千円 1,169,397千円