退職給付引当金
個別
- 2017年3月31日
- 5805万
- 2018年3月31日 +16.26%
- 6749万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/26 14:05
前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 賞与引当金繰入額 33,236千円 34,990千円 退職給付引当金繰入額 21,618千円 33,233千円 役員退職慰労引当金繰入額 32,289千円 30,819千円 - #2 引当金の計上基準
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/06/26 14:05 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/26 14:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 役員退職慰労引当金 214,899千円 39,965千円 退職給付引当金 17,702千円 20,558千円 投資有価証券評価損 15,135千円 15,603千円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③退職給付引当金2023/06/26 14:05
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金