訂正有価証券報告書-第33期(2017/04/01-2018/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,168千円	― 千円
賞与引当金	13,868千円	14,052千円
貸倒引当金	16,156千円	16,219千円
役員退職慰労引当金	214,899千円	39,965千円
退職給付引当金	17,702千円	20,558千円
投資有価証券評価損	15,135千円	15,603千円
会員権評価損	11,102千円	2,832千円
関係会社株式評価損	29,711千円	29,711千円
減損損失	40,113千円	43,677千円
資産除去債務	19,897千円	22,981千円
繰越欠損金	― 千円	44,173千円
その他	4,837千円	2,326千円
繰延税金資産小計	392,593千円	252,102千円
評価性引当額	△121,949千円	△111,394千円
繰延税金資産合計	270,644千円	140,707千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	12,646千円	12,610千円
敷金及び保証金	23,122千円	22,411千円
その他	6,798千円	9,228千円
繰延税金負債合計	42,566千円	44,250千円
繰延税金資産の純額	228,077千円	96,457千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.2%	3.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	― %	△2.1%
法人住民税均等割	5.2%	4.1%
評価性引当額の増減	△40.7%	△2.3%
その他	0.8%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%	33.5%