有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,953千円	5,307千円
貸倒引当金	19,244千円	5,853千円
賞与引当金	20,902千円	24,059千円
退職給付引当金	52,222千円	59,132千円
長期未払金	47,799千円	47,799千円
株式報酬費用	52,053千円	63,321千円
投資有価証券評価損	2,860千円	2,860千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
関係会社株式評価損	87,465千円	11,355千円
減損損失	106,338千円	105,920千円
店舗閉鎖損失	-千円	14,494千円
資産除去債務	49,939千円	56,508千円
繰越欠損金	-千円	6,797千円
その他	38,274千円	24,046千円
繰延税金資産小計	493,888千円	430,291千円
評価性引当額	△247,966千円	△259,124千円
繰延税金資産合計	245,921千円	171,167千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	2,011千円	2,011千円
その他投資有価証券評価差額金	1,970千円	2,310千円
資産除去債務	26,822千円	29,693千円
その他	280千円	288千円
繰延税金負債合計	31,084千円	34,303千円
繰延税金資産の純額	214,836千円	136,863千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9%	5.3%
住民税均等割	7.6%	13.1%
前期確定申告差額	△1.3%	△10.5%
評価性引当額の増減	△18.3%	5.9%
その他	0.2%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6%	44.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は
軽微です。