有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	9,719千円	8,955千円
貸倒引当金	22,698千円	21,438千円
賞与引当金	14,992千円	17,836千円
退職給付引当金	33,174千円	37,720千円
長期未払金	48,307千円	48,307千円
株式報酬費用	8,417千円	19,990千円
投資有価証券評価損	468千円	468千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
関係会社株式評価損	55,860千円	78,247千円
減損損失	52,307千円	40,468千円
資産除去債務	23,130千円	22,205千円
その他	4,269千円	8,176千円
繰延税金資産小計	276,179千円	306,648千円
評価性引当額	△159,855千円	△192,377千円
繰延税金資産合計	116,324千円	114,270千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	19,112千円	8,343千円
その他	9,394千円	7,634千円
繰延税金負債合計	28,506千円	15,977千円
繰延税金資産の純額	87,817千円	98,292千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	1.2%
住民税均等割	3.8%	3.1%
評価性引当額の増減	2.1%	6.4%
過年度税額修正に伴う影響額	1.7%	△2.5%
抱合せ株式消滅差益	― %	△4.5%
その他	1.1%	△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.5%	32.2%