有価証券報告書-第30期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,161千円	10,924千円
賞与引当金	15,974千円	15,391千円
貸倒引当金	19,646千円	15,287千円
役員退職慰労引当金	200,145千円	203,521千円
退職給付引当金	23,270千円	17,739千円
投資有価証券評価損	17,589千円	15,900千円
会員権評価損	12,903千円	11,664千円
関係会社株式評価損	8,597千円	7,771千円
減損損失	58,606千円	51,445千円
資産除去債務	16,990千円	17,411千円
その他	5,498千円	9,595千円
繰延税金資産小計	391,387千円	376,653千円
評価性引当額	△273,335千円	△271,510千円
繰延税金資産合計	118,052千円	105,143千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	8,490千円	11,528千円
敷金及び保証金	37,946千円	31,547千円
その他	3,491千円	5,661千円
繰延税金負債合計	49,929千円	48,737千円
繰延税金資産の純額	68,122千円	56,405千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5%	2.1%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.6%	△0.0%
過年度税額修正に伴う影響額	― %	3.0%
法人住民税均等割	4.6%	3.2%
評価性引当額	2.8%	△0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	6.0%
その他	3.2%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.2%	48.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4,649千円減少し、法人税等調整額が5,874千円、その他有価証券評価差額金が1,224千円それぞれ増加しております。