有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,359千円	12,161千円
賞与引当金	17,135千円	15,974千円
貸倒引当金	2,277千円	19,646千円
役員退職慰労引当金	175,357千円	200,145千円
退職給付引当金	22,619千円	23,270千円
投資有価証券評価損	17,589千円	17,589千円
会員権評価損	12,903千円	12,903千円
関係会社株式評価損	― 千円	8,597千円
減損損失	55,938千円	58,606千円
リース解約損	2,093千円	― 千円
資産除去債務	17,263千円	16,990千円
その他	4,166千円	5,498千円
繰延税金資産小計	338,702千円	391,387千円
評価性引当額	△261,818千円	△273,335千円
繰延税金資産合計	76,883千円	118,052千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,639千円	8,490千円
敷金及び保証金	41,504千円	37,946千円
その他	3,795千円	3,491千円
繰延税金負債合計	51,940千円	49,929千円
繰延税金資産の純額	24,943千円	68,122千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3%	4.5%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-%	△3.6%
法人住民税均等割	4.6%	4.6%
評価性引当額	4.2%	2.8%
その他	2.7%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.5%	49.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.4%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。