有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,223千円	9,719千円
貸倒引当金	22,833千円	22,698千円
賞与引当金	14,421千円	14,992千円
役員退職慰労引当金	48,686千円	― 千円
退職給付引当金	23,337千円	33,174千円
長期未払金	― 千円	48,307千円
株式報酬費用	― 千円	8,417千円
投資有価証券評価損	468千円	468千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
関係会社株式評価損	55,860千円	55,860千円
減損損失	35,402千円	52,307千円
資産除去債務	20,557千円	23,130千円
その他	5,003千円	4,269千円
繰延税金資産小計	240,626千円	276,179千円
評価性引当額	△150,064千円	△159,855千円
繰延税金資産合計	90,561千円	116,324千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	19,112千円	19,112千円
その他有価証券評価差額金	15,518千円	― 千円
その他	7,839千円	9,394千円
繰延税金負債合計	42,469千円	28,506千円
繰延税金資産の純額	48,091千円	87,817千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	―	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.3%
住民税均等割		3.8%
評価性引当額の増減	―	2.1%
過年度税額修正に伴う影響額	―	1.7%
その他	―	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	40.5%

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、前事業年度の注記を省略しています。