有価証券報告書-第32期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,133千円	9,168千円
賞与引当金	14,235千円	13,868千円
貸倒引当金	15,633千円	16,156千円
役員退職慰労引当金	203,688千円	214,899千円
退職給付引当金	17,693千円	17,702千円
投資有価証券評価損	15,135千円	15,135千円
会員権評価損	11,102千円	11,102千円
関係会社株式評価損	7,397千円	29,711千円
減損損失	40,023千円	40,113千円
資産除去債務	17,327千円	19,897千円
その他	4,038千円	4,837千円
繰延税金資産小計	352,410千円	392,593千円
評価性引当額	△268,387千円	△121,949千円
繰延税金資産合計	84,022千円	270,644千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	15,858千円	12,646千円
敷金及び保証金	26,474千円	23,122千円
その他	4,822千円	6,798千円
繰延税金負債合計	47,155千円	42,566千円
繰延税金資産の純額	36,867千円	228,077千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	4.2%
過年度税額修正に伴う影響額	0.0%	― %
法人住民税均等割	3.6%	5.2%
評価性引当額	△0.6%	△40.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1%	― %
その他	0.7%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.9%	0.2%