有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,411千円	3,725千円
貸倒引当金	23,433千円	14,646千円
賞与引当金	20,240千円	21,460千円
退職給付引当金	45,024千円	49,789千円
長期未払金	47,799千円	47,799千円
株式報酬費用	30,651千円	42,002千円
投資有価証券評価損	468千円	468千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
関係会社株式評価損	81,101千円	81,101千円
減損損失	51,545千円	110,839千円
資産除去債務	28,852千円	33,435千円
その他	9,664千円	49,336千円
繰延税金資産小計	349,025千円	457,438千円
評価性引当額	△213,187千円	△302,755千円
繰延税金資産合計	135,838千円	154,682千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	5,028千円	2,011千円
その他投資有価証券評価差額金	― 千円	356千円
その他	12,186千円	13,309千円
繰延税金負債合計	17,214千円	15,677千円
繰延税金資産の純額	118,623千円	139,004千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%	―
住民税均等割	5.7%	―
評価性引当額の増減	5.4%	―
その他	△1.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6%	―

(注)当事業年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。