訂正有価証券報告書-第34期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	― 千円	11,223千円
賞与引当金	14,052千円	14,421千円
貸倒引当金	16,219千円	22,833千円
役員退職慰労引当金	39,965千円	48,686千円
退職給付引当金	20,558千円	23,337千円
投資有価証券評価損	15,603千円	468千円
会員権評価損	2,832千円	2,832千円
関係会社株式評価損	29,711千円	55,860千円
減損損失	43,677千円	35,402千円
資産除去債務	22,981千円	20,557千円
税務上の繰越欠損金	44,173千円	― 千円
その他	2,326千円	5,003千円
繰延税金資産小計	252,102千円	240,626千円
評価性引当額	△111,394千円	△150,064千円
繰延税金資産合計	140,707千円	90,561千円
(繰延税金負債)
敷金及び保証金	22,411千円	19,112千円
その他有価証券評価差額金	12,610千円	15,518千円
その他	9,228千円	7,839千円
繰延税金負債合計	44,250千円	42,469千円
繰延税金資産の純額	96,457千円	48,091千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	―
法人住民税均等割	4.1%	―
評価性引当額の増減	△2.3%	―
その他	0.0%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	―

(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、当事業年度の注記を省略しております。