有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、消費税率引き上げによる景気減速が予想されるものの、経済対策及び金融政策の効果などにより、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。しかしながら、気象変化などによる需要への影響や原材料価格の上昇などが懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、さらなる経営基盤の強化を行い、これに対処してまいります。
経営組織につきましては、平成26年4月に、食品事業において東日本地区の営業力強化を図るため、東京第一営業所、東京第二営業所及び市場開発室を設置いたしました。また、営業部門における販売促進策の企画部門を統合し、効率的かつ効果的なプロモーションを実施する体制を整備いたしました。
各事業部門における取り組みは次のとおりであります。
食品事業におきましては、ブランド戦略を継続するとともに、営業強化エリアについて選択と集中を行い、事業拡大と収益性向上を図ってまいります。
通信販売事業におきましては、素材と製法にこだわった商品のご提供など品揃えの充実を図るとともに、お客様のご要望を細かくお聞きしながら、さらなるサービス向上を図ってまいります。
レストラン事業におきましては、新しいメニューの提案や新業態の開発など、お客様にご満足していただけるよう、店舗サービスの向上を図ってまいります。
製造部門におきましては、原材料を厳選するとともに各種フードディフェンス対策を強化し、安全で安心、さらに美味しい商品をお客様にお届けしてまいります。
以上、当社グループを挙げて、業績の向上に邁進する所存であります。