有価証券報告書-第29期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能見込み額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ0.6%減収の96億円となりました。食品事業は主力ドレッシング、健康志向のドレッシングが大きく売上を伸ばしたことなどから8.6%の増収となりました。通信販売事業はピエトロファーマーズの新商品の投入や、ダイレクトメール等による効果的な販促活動を実施いたしましたが、取扱商品の変更があったことから65.0%の減収となりました。レストラン事業は、グランドメニューを刷新し、「ピエトロクラブ」の販促などをとおして集客力の向上を図りましたが、店舗数の減少により2.6%の減収となりました。またその他(本社ビル等の賃貸)事業は概ね前年同様の収益となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.9%改善して41.3%となっております。これは生産数量は増加する一方、工場の経費が削減されたことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.2%減の50億92百万円となりました。これは主にコスト管理の強化などによるものであります。
③ 営業利益
売上高は微減でありましたが、コスト管理の強化などにより、営業利益は前連結会計年度に比べ14.5%増の5億44百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ14.6%増の5億32百万円となりました。
⑤ 特別損益
前連結会計年度の22百万円の損失(純額)に対して73百万円の損失(純額)となりました。これは、主に減損損失などの計上によるものであります。
⑥ 当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度に比べ8.9%増の2億39百万円の利益計上となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて4百万円減少し、74億39百万円となりました。これは主に現金及び預金が93百万円、売掛金が33百万円、有形固定資産(純額)が91百万円減少する一方、投資その他の資産が1億95百万円増加したこと等によるものであります。
② 負債及び純資産
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億48百万円減少し40億42百万円となりました。これは主に買掛金が1億11百万円、未払金が1億37百万円それぞれ減少する一方、役員退職慰労引当金が70百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億44百万円増加し33億97百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億円及び当期純利益2億39百万円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、食品事業において主力ドレッシングの販売が好調だった一方、法人税等の支払額の増加等により前年同期に比べ3億6百万円支出が増加し、3億66百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出の増加等により前年同期に比べ22百万円支出が増加し、2億25百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済が減少したこと等により前年同期に比べ1億80百万円支出が減少し、2億4百万円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は前連結会計年度末に比べ58百万円減少し、9億38百万円となりました。