四半期報告書-第33期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の緩やかな改善が続いております。しかしながら、個人消費におきましては、社会保険料の負担増加に伴う可処分所得の伸びの鈍化や物価上昇への懸念が根強く、購買の低迷が続いております。
食品業界及び外食業界におきましても、低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで、品質や機能性を求める選別消費の傾向が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては、24億57百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
利益面では、売上総利益は食品事業の売上高の減少及び工場の減価償却費の増加などにより、前年同期に比べ6.3%減少し、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ0.3%増加したため、営業利益は1億38百万円(前年同期比42.8%減)、経常利益は1億36百万円(前年同期比40.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同期比51.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営方針である「主力6アイテム(280ml)の販売強化」、「ブランド戦略継続」、「ゾーニング戦略推進」、「北部九州エリア深耕及び首都圏販売強化」のもと、売上拡大を図ってまいりました。
主力ドレッシングの「オレンジキャップ」が堅調に推移するとともに、「焙煎香りごま」が好調に推移いたしましたが、ドレッシング業界におきましては、各社による活発な新商品の投入や積極的な販促活動が大きく影響し、昨年発売後ヒット商品として大きく売上に貢献しました「ノンオイル 和風しょうゆ&レモン」「濃い味 和風しょうゆ&生姜」の販売が前年実績を下回りました。その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては、売上高が前年同期比では減少となりました。
またパスタソースにつきましては、前年パッケージデザインを一新し、売上高は前年同期と比べ増加しております。
平成29年秋の新商品としてドレッシング類と新たなカテゴリー商品の発売により、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業をさらに強化して売上拡大を図ってまいります。
以上の結果、売上高は17億86百万円(前年同期比7.1%減)、セグメント利益は5億54百万円(前年同期比14.7%減)となりました。
②レストラン事業
当第1四半期連結累計期間は「既存店の活性化」、「新業態店舗のテコ入れ」、「提携事業の強化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。旬の食材を取り入れた季節ごとのメニューとして、「春のごちそうフェア」と地元企業の食材を取り入れた「冷製パスタフェア」を実施いたしました。ディナータイムの集客策としましては、店頭配布チラシ等での予約獲得に努めております。
また、特典付き会員サービス「ピエトロクラブ」につきましては、関東地区での会員獲得を強化するとともに、会員様限定サービスなどのご案内を行い、集客力の向上を図ってまいりました。
具体的には利益改善策として売上原価の低減に努め、前期比0.7%改善いたしました。今後は7月からの新メニューの投入により更なる利益の改善を図ってまいります。
以上の結果、売上高は6億29百万円(前年同期比0.3%減)、セグメント損失は21百万円(前年同期は25百万円のセグメント損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸)事業におきましては、売上高は41百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億56百万円減少し89億62百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億58百万円、保険積立金が2億55百万円、売掛金が64百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億99百万円減少し37億32百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億11百万円、前社長の死去に伴い役員退職慰労引当金が5億91百万円、それぞれ減少する一方、その他の流動負債が1億18百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ57百万円減少し52億30百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。