四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税の影響から個人消費が冷え込むなど、景気減速傾向で推移いたしました。
食品業界及び外食業界におきましては、増税前の駆け込み需要の反動や慎重な消費行動などが見られるものの、徐々に回復に向かうものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」にこだわった付加価値の高い商品やサービスのご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、消費税増税による消費マインド低下の影響などから、23億29百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
利益面では、販管費の節減に努めましたが、売上げの減少により、営業利益は1億27百万円(前年同期比37.3%減)、経常利益は1億23百万円(前年同期比38.3%減)、四半期純利益は53百万円(前年同期比42.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、「通信販売事業」については「食品事業」のセグメントに含めることにいたしました。
以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
①食品事業
ブランド戦略に基づくきめ細やかな営業により、カロリーを抑えたドレッシングやパスタソースが順調に売り上げを伸ばしました。また、ヘルシーで豊かな味わいの「オリーブオイル・ドレッシング・シリーズ」と、玉ねぎのおいしさをさらに加えた「生搾りドレッシング・シリーズ」の定着化を図ってまいりました。
さらに、ドレッシングを「万能調味料」として使う提案を行うことにより、売り場拡大を図っております。
一方、通信販売限定商品につきましては、健康への意識の高いお客様へ向けて、低カロリーで塩分を抑えた「PIETRO Kenkou」シリーズの投入を図り、その第1弾としてパスタ3品を発売いたしました。
しかしながら、消費税増税による消費者の買い控えが広がったことから、売上高は16億45百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は5億52百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
②レストラン事業
本年4月にグランドメニューを一部改定し、ピエトロオリジナルの麺を使用した、「プレミアム スープ生パスタ」を中心に、メニューの充実を図りました。また、今期も地元企業とのコラボレーションによる「冷製パスタフェア」を実施し、ご好評をいただいております。
さらに、店舗限定メニューとして、自家製ヨーグルトを加えた「ヨーグルト スフレ パンケーキ」を提供し、ティータイムのメニューを強化いたしました。
店舗展開につきましては、4月に「筑紫通り店」を新規オープンし、5月には「ソラリア店」をリニューアルオープンするなど、立地に応じた魅力ある店舗づくりを行い、新たな顧客の取り込みに注力してまいりました。
以上のとおりサービスの向上を図ってまいりましたが、消費税増税による来客数の減少とFC店の店舗減少などにより、売上高は6億47百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント損失は11百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸)事業におきましては、ほぼ計画通りに推移し、売上高は36百万円(前年同期比4.2%減)、セグメント利益は17百万円(前年同期比12.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ58百万円減少し73億81百万円となりました。これは主に現金及び預金が41百万円、売掛金が11百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し40億37百万円となりました。これは主に買掛金が29百万円、役員退職慰労引当金が48百万円それぞれ増加する一方、未払法人税等の減少1億24百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し33億43百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億6百万円及び四半期純利益53百万円の計上によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は12百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。