無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	1,009	59	1,068
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	982	68	1,050

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、人材派遣事業、物流事業を集約しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2019/02/14 15:35

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/02/14 15:35

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	1		1
無形固定資産	0		0
計	7	計	7

2019/02/14 15:35

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ11億34百万円増加(前期比3.4%増)し、349億18百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ5億80百万円増加(前期比2.7%増)し、224億54百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が5億53百万円増加(前期比6.8%増)し、無形固定資産は71百万円増加(前期比24.6%増)しました。また、長期未収入金の減少等により、投資その他の資産が71百万円減少(前期比2.1%減)したことで、固定資産は、5億54百万円増加(前期比4.7%増)して、124億64百万円となりました。
②負債の部

2019/02/14 15:35

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。(ただし、当社及び連結子会社の一部は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/14 15:35