(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、13億10百万円(前年同期は21億5百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益において18億1百万円獲得し、退職給付に係る負債の増加額62百万円による増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/02/14 15:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)(百万円)	当連結会計年度(平成28年3月31日)(百万円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,240	1,262
長期未払金	1	1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/14 15:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債の部
当連結会計年度末の負債合計額は、前期末に比べ6億7百万円増加(前期比4.8%増)し、133億6百万円となりました。流動負債は未払金の増加等により、前期末に比べ3億36百万円増加(前期比4.0%増)し、88億15百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の増加等により、前期末に比べ2億71百万円増加(前期比6.4%増)し、44億91百万円となりました。
③純資産の部

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#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、功績資格と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社の確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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