当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	23.63	44.14	67.62	△44.17

2019/02/14 15:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が526,267千円増加し、繰越利益剰余金が340,494千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は32.71円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。

2019/02/14 15:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が539,344千円増加し、利益剰余金が348,798千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は33.51円減少しており、1株当たり当期純利益への影響は軽微です。潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため影響はありません。

2019/02/14 15:35

#4 業績等の概要

当社グループは、創立60周年を迎える平成31年3月期までの期間を見据え、長期的な経営ビジョン「Evolution 60」を策定しました。基本とする戦略方針を「エバラブランドの価値向上」と「ニッチ&トップポジションの確立」と定め、“たれ”の進化とコミュニケーションの進化を経営の軸とし、国内市場での安定した利益創出を実現するとともに、海外市場においても成長基盤を確保してまいります。平成27年3月期及び平成28年3月期の2年間におきましては、高齢化や単身世帯増加等の国内市場の環境変化を視野に入れて収益基盤の強化を図り、さらに海外市場に対しても積極的に事業を展開してまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、495億75百万円(前期比1.1%減)となりました。消費者の購買機会の減少が依然として続くなか、夏場の天候不順と食肉価格の上昇による影響で『焼肉のたれ』や『黄金の味』が苦戦し、また業務用商品も厳しい市場環境を受けて前期売上高を下回りました。そのなかでも、他のカテゴリーをカバーするには至りませんでしたが、小容量ポーションタイプの『プチッと鍋』が消費トレンドを捉えて大きく売上を伸ばし、新しい価値の創出に向けた取り組みは着実に進展しつつあります。利益面につきましては、本社移転に伴う費用を他の販管費の抑制によりほぼ吸収しましたが、売上高の減少と売上原価率の上昇により、営業利益は16億50百万円(前期比15.0%減)となりました。経常利益は保険解約返戻金等を営業外収益に計上したことにより17億54百万円(前期比6.1%減)、当期純利益につきましては、税制改正の影響で繰延税金資産の取崩しが発生し、法人税等調整額が増加したため、7億91百万円(前期比6.9%減)となりました。
事業におけるセグメントの概況は、以下のとおりであります。

2019/02/14 15:35

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別利益は、前期から3百万円増加の6百万円、特別損失は、前期から1億14百万円減少の83百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券売却益が3百万円増加したこと、前期において計上した厚生年金基金脱退損失1億90百万円の計上がなかったこと等であります。
⑥法人税等及び当期純利益
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用合計は8億85百万円で、税金等調整前当期純利益に対する負担率は52.8%です。法定実効税率(35.3%)との差17.5%につきましては、主に永久差異によるものです。詳細につきましては「税効果会計関係」の注記に記載のとおりです。

2019/02/14 15:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(千円)	850,659	791,719
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(千円)	850,659	791,719
期中平均株式数(株)	9,144,043	9,501,195

(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2019/02/14 15:35