固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	1,090,724	66,875	1,157,600
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,033,908	43,936	1,077,845

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告宣伝事業、物流事業、人材派遣事業を集約しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2019/02/14 15:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品事業における製造設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/02/14 15:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置、車両運搬具
2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/14 15:35

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	-千円		7,506千円
工具、器具及び備品	3		-
土地	-		10,674
計	3	計	18,181

2019/02/14 15:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	47千円		-千円
機械装置及び運搬具	863		529
工具、器具及び備品	-		134
計	911	計	664

2019/02/14 15:35

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	736		1,555
無形固定資産	636		485
計	7,495	計	7,530

2019/02/14 15:35

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/02/14 15:35

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた13,608千円は、「売電費用」12,756千円、「その他」851千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた3千円は、「固定資産売却損」3千円、「その他」-千円として組み替えております。

2019/02/14 15:35

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産の部
当連結会計年度末の総資産額は、前期末に比べ38億31百万円増加(前期比12.8%増)し、337億84百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加等により、前期末に比べ42億10百万円増加(前期比23.8%増)し、218億74百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が13百万円増加(前期比0.2%増)し、無形固定資産は43百万円減少(前期比13.2%減)しました。また、投資有価証券の減少等により、投資その他の資産が3億48百万円減少(前期比9.2%減)したことで、固定資産は、3億78百万円減少(前期比3.1%減)して、119億10百万円となりました。
②負債の部

2019/02/14 15:35

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。(ただし、当社及び連結子会社の一部は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
また、在外子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/14 15:35