#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動負債につきましては支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ14億69百万円減少(前期比15.9%減)し、77億86百万円となりました。固定負債は退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ23百万円減少(前期比0.6%減)し、42億45百万円となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産額につきましては、利益剰余金の増加及び自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ8億51百万円増加(前期比3.5%増)し、254億75百万円となりました。当連結会計年度末の自己資本比率は67.9%(前期は64.5%)、1株当たり純資産額は2,460円36銭(前期は2,364円71銭)となりました。
2021/08/03 15:10
#2 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）: 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: (ロ)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度53百万円、25,449株、当事業年度35百万円、17,092株であります。
②従業員向け株式交付信託制度の導入
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)を採用しております。
時価のないもの
2021/08/03 15:10
#6 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、利益配分に関する基本方針として、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を確保しつつ、連結純資産配当率(DOE)及び業績の状況を勘案し、できる限り安定的な配当を継続することにより、株主の皆様のご期待に沿ってまいりたいと考えております。また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行う方針であります。なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
内部留保資金につきましては、今後予想される様々な経営環境の変化に対応し、さらなる発展と飛躍を目的として、事業分野の拡大や研究及び開発体制の強化、生産設備の拡充等に、柔軟かつ効果的に投資してまいりたいと考えております。
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.株主資本において自己株式として計上されている「従業員向け株式交付信託」及び「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、当連結会計年度において、「従業員向け株式交付信託」の期末株式数は-株(前連結会計年度30,000株)、期中平均株式数は11,144株(前連結会計年度30,000株)であります。「役員向け株式交付信託」の期末株式数は17,092株(前連結会計年度25,449株)、期中平均株式数は19,783株(前連結会計年度26,919株)であります。
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