- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/30 10:53- #2 会計方針に関する事項（連結）
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
2023/06/30 10:53- #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | -百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 7 | 0 |
2023/06/30 10:53 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 無形固定資産 | 0 | - |
| 計 | 10 | 4 |
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 10:53 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 18,775百万円 | 19,381百万円 |
- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/30 10:53- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億96百万円増加(前期比5.3%増)し、294億80百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加(前期比2.6%増)し、136億71百万円となりました。
(負債の部)
2023/06/30 10:53- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記していた有形固定資産の「減価償却累計額」は当連結会計年度において、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産に表示していた「建物及び構築物」10,474百万円、「減価償却累計額」△7,578百万円、「機械装置及び運搬具」11,965百万円、「減価償却累計額」△9,566百万円、「工具、器具及び備品」1,840百万円、「減価償却累計額」△1,630百万円は、「建物及び構築物(純額)」「機械装置及び運搬具(純額)」「工具、器具及び備品(純額)」として組替えております。
2023/06/30 10:53- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
2023/06/30 10:53- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2023/06/30 10:53
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
