無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。

2026/06/25 10:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	1	2
無形固定資産	2	8
計	38	35

2026/06/25 10:09

#3 構造変革費用の注記（連結）

減損損失に係るものは以下のとおりであります。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
工具、器具及び備品	7
無形固定資産	1
合計			241

当社グループは、原則として、事業所単位で資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、国内製造体制の再編に伴い、業務用商品の製造を中心としていた群馬工場の操業を停止することを決議したことから、当工場に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として構造変革費用に含めて特別損失に計上しております。なお、回収可能価額については正味売却価額により測定しております。

2026/06/25 10:09

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業有限責任組合への出資
入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料
月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械及び装置、車両運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2026/06/25 10:09