- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2014/12/19 9:46 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、「三代目茂蔵」直営店による小売事業を中心に事業活動を展開しております。従いまして、当社は、「小売事業」及び「その他事業」の2区分を報告セグメントとしております。なお、「その他事業」は、小売加盟店及び業務用得意先への卸売事業並びに通販事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2014/12/19 9:46- #3 セグメント表の脚注
- 整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社費用であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントには配賦していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
2.セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/12/19 9:46 - #4 リース取引関係、財務諸表(連結)
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.転リース
2014/12/19 9:46- #5 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2014/12/19 9:46- #6 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/19 9:46- #7 固定資産売却損の注記
※4.固定資産売却損の内容
2014/12/19 9:46- #8 固定資産売却益の注記
※3.固定資産売却益の内容
2014/12/19 9:46- #9 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損の内容
2014/12/19 9:46- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントごとの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/12/19 9:46 - #11 担保に供している資産の注記
※1.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2014/12/19 9:46- #12 有形固定資産に含まれている休止固定資産に関する注記
※2.有形固定資産には以下の遊休固定資産が含まれております。
2014/12/19 9:46- #13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2014/12/19 9:46- #14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年9月30日) | | 当事業年度(平成26年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 251,981千円 | | 251,703千円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,965 | | △6,965 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △6,965 | | △6,965 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2014/12/19 9:46- #15 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた19,544千円は、「その他」として組み替えております。
2014/12/19 9:46- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して74,641千円増加し1,784,639千円となりました。これは主に、増加要因として、現金及び預金の増加220,115千円、減少要因として、有形固定資産の減少58,781千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金の減少55,808千円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少17,289千円及びリース債権の減少19,001千円等によるものであります。
2014/12/19 9:46- #17 賃貸等不動産関係、財務諸表(連結)
2.期中増減額のうち、当事業年度の減少額は下仁田工場(遊休)の売却であります。
3.期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2014/12/19 9:46- #18 金融商品関係、財務諸表(連結)
前事業年度(平成25年9月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) リース債権 | 75,373 | 75,373 | - |
| 資産計 | 517,520 | 517,520 | - |
| (1) 買掛金 | 290,346 | 290,346 | - |
当事業年度(平成26年9月30日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) リース債権 | 56,372 | 56,372 | - |
| 資産計 | 702,142 | 702,142 | - |
| (1) 買掛金 | 286,889 | 286,889 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
2014/12/19 9:46- #19 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式を100株とする単元株制度を採用しております。そのため、前事業年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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