有価証券報告書-第28期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」をご参照下さい。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
売上総利益は1,761,852千円(前事業年度比3.6%増)となり、売上総利益率は36.1%(前事業年度は37.1%)となりました。利益額の増加につきましては、前事業年度より推し進めている「素材屋から惣菜屋へ」をテーマとした売り場作り・商品開発の結果、売上高が増加したことによるものであります。また、売上総利益率につきましては、マネージャーシステムによる天候や販売実績等のデータを蓄積させ、発注精度を向上させたものの、小売事業において「素材屋から惣菜屋へ」の転換による、素材のカテゴリーである豆腐、揚げ物系よりも売上総利益率の低い惣菜のカテゴリーである米飯、和菓子等の販売構成比が上昇したことにより低下いたしました。
③ 営業利益及び経常利益
営業利益につきましては、引き続き経費削減等に努めたことから、前事業年度に比べ73,715千円増加し209,270千円、経常利益につきましては、前事業年度に比べ70,947千円増加し205,922千円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、当社が行っている債務保証に伴う債務保証損失引当金の戻入額6,000千円、下仁田工場売却等による固定資産売却損15,051千円、店舗閉鎖損失5,178千円及び法人税、住民税及び事業税33,689千円を計上した結果、158,048千円となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して74,641千円増加し1,784,639千円となりました。これは主に、増加要因として、現金及び預金の増加220,115千円、減少要因として、有形固定資産の減少58,781千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金の減少55,808千円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少17,289千円及びリース債権の減少19,001千円等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して12,293千円減少し472,962千円となりました。これは主に、リース債務が19,085千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して86,934千円増加し1,311,677千円となりました。これは主に、増加要因として、当期純利益の計上158,048千円等、減少要因として、自己株式の取得47,902千円、剰余金の配当36,091千円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー233,455千円、投資活動によるキャッシュ・フロー76,807千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△90,153千円となりました。詳しくは「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」をご参照下さい。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上総利益
売上総利益は1,761,852千円(前事業年度比3.6%増)となり、売上総利益率は36.1%(前事業年度は37.1%)となりました。利益額の増加につきましては、前事業年度より推し進めている「素材屋から惣菜屋へ」をテーマとした売り場作り・商品開発の結果、売上高が増加したことによるものであります。また、売上総利益率につきましては、マネージャーシステムによる天候や販売実績等のデータを蓄積させ、発注精度を向上させたものの、小売事業において「素材屋から惣菜屋へ」の転換による、素材のカテゴリーである豆腐、揚げ物系よりも売上総利益率の低い惣菜のカテゴリーである米飯、和菓子等の販売構成比が上昇したことにより低下いたしました。
③ 営業利益及び経常利益
営業利益につきましては、引き続き経費削減等に努めたことから、前事業年度に比べ73,715千円増加し209,270千円、経常利益につきましては、前事業年度に比べ70,947千円増加し205,922千円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益につきましては、当社が行っている債務保証に伴う債務保証損失引当金の戻入額6,000千円、下仁田工場売却等による固定資産売却損15,051千円、店舗閉鎖損失5,178千円及び法人税、住民税及び事業税33,689千円を計上した結果、158,048千円となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して74,641千円増加し1,784,639千円となりました。これは主に、増加要因として、現金及び預金の増加220,115千円、減少要因として、有形固定資産の減少58,781千円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金の減少55,808千円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少17,289千円及びリース債権の減少19,001千円等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して12,293千円減少し472,962千円となりました。これは主に、リース債務が19,085千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して86,934千円増加し1,311,677千円となりました。これは主に、増加要因として、当期純利益の計上158,048千円等、減少要因として、自己株式の取得47,902千円、剰余金の配当36,091千円によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー233,455千円、投資活動によるキャッシュ・フロー76,807千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△90,153千円となりました。詳しくは「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。