有価証券報告書-第30期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」をご参照下さい。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照下さい。
② 売上原価及び売上総利益
売上総利益は1,109,849千円(前事業年度比12.3%減)となり、売上総利益率は27.6%(前事業年度は28.9%)となりました。売上総利益の減少につきましては、当事業年度の商品施策として100円商品のアイテム数を大幅に増加させたことにより、1商品あたりのコストが増加したこと及び小売事業においては1商品あたりの買上単価が前事業年度比90.8%と減少したことが要因となり、商品の売上原価率は前事業年度と比較し0.6ポイント増加いたしました。さらに、売上高が前事業年度比8.2%減となったにもかかわらず、物流費が前事業年度比0.7ポイント増加し、売上総利益の減少要因となりました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業損失
販売費及び一般管理費は1,167,383千円(前事業年度は1,183,135千円)、営業損失は57,533千円(前事業年度は営業利益81,741千円)となりました。営業損失となった理由としましては、売上高が減少したこと及び小売事業の既存店舗の改装費用19,130千円の計上及び引き続き経費削減等に努めたものの、販売費及び一般管理費のうち、人件費の売上高比が0.6ポイント増、設備費は同0.8ポイント増となるなど、販管費比率が前事業年度に比べ2.0ポイント上昇したことにより、損失の計上となりました。
④ 当期純損失
当期純損失につきましては、前述の①、②、③が主な要因となったこと、特別利益として当社が行っている債務保証に伴う債務保証損失引当金の戻入額3,000千円の計上、特別損失として店舗閉鎖損失8,959千円の計上及び法人税、住民税及び事業税20,205千円を計上した結果、当期純損失は81,983千円となりました。
(3) 当事業年度の財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における資産の残高は、前事業年度末と比較して129,666千円減少し1,563,669千円となりました。これは主に、増加要因として、商品の増加23,932千円、工具、器具及び備品(純額)の増加17,228千円、売掛金の増加13,380千円、減少要因として、現金及び預金の減少141,943千円、敷金及び保証金の減少27,420千円等によるものであります。
② 負債
当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して6,599千円減少し374,510千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加13,297千円、未払金の減少12,803千円等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して123,067千円減少し1,189,159千円となりました。これは主に、当期純損失の計上81,983千円、剰余金の配当35,541千円等によるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照下さい。
(5) 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照下さい。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー△96,639千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△4,456千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△40,838千円となりました。詳しくは「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照下さい。