(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	251,981千円		251,703千円
投資有価証券評価損	177,150		177,150
減損損失	140,846		113,281
繰越欠損金	758,567		495,823
その他	10,156		7,405
小計	1,338,702		1,045,364
評価性引当額	△1,338,702		△1,045,364
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,965		△6,965
繰延税金負債合計	△6,965		△6,965
繰延税金資産(負債)の純額	△6,965		△6,965

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	38.8		0.1
住民税均等割	16.5		13.6
繰越欠損金の期限切れ	19.9		129.1
評価性引当額の増減額	△90.6		△162.2
その他	0.1		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4		17.6