#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。なお、当社の取扱う商品は鮮度感が求められる日配品が主であるため、店舗に残る在庫金額は僅少であり、今回の変更が店舗在庫に与える影響は極めて軽微であるため、配送費の在庫への配賦は行っておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上原価は325,696千円増加し、売上総利益は同額減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。また、前事業年度の期首の純資産に反映される累積的影響額はないため、前事業年度の利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
2015/12/24 9:02
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当事業年度末における負債の残高は、前事業年度末と比較して91,852千円減少し381,109千円となりました。これは主に、買掛金の減少56,557千円、未払金の減少17,538千円等によるものであります。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比較して549千円増加し1,312,227千円となりました。これは主に、増加要因として、当期純利益の計上50,307千円等、減少要因として、剰余金の配当49,758千円によるものであります。
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.当社は、平成26年4月1日付で普通株式1株を100株に分割し、1単元の株式を100株とする単元株制度を採用しております。そのため、前事業年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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