商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に配慮しております。
業務を執行した公認会計士の氏名 業務執行社員:木村 直人、 藤田 憲三

2017/12/21 9:30

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

ハ.商品

区分	金額(千円)
商品
加工前食材・包材類	47,301

ニ.貯蔵品

2017/12/21 9:30

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。
なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2017/12/21 9:30

#4 事業等のリスク

(1) 今後の事業戦略及び出店施策
当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 消費者の嗜好の変化について

2017/12/21 9:30

#5 業績等の概要

当事業年度におきましては、「三代目茂蔵」のブランド力を強化・確立することで、売上高及び利益の向上を図ってまいりました。
商品につきましては、消費者にとって価値のある商品づくりを目指し、豆腐、豆乳、おから等を使用した「茂蔵オリジナル商品」、それ以外の厳選された「茂蔵定番商品」、協力工場等からの「本日のお買い得品」の3つに分類し、この中でも特に茂蔵でしか購入することのできない「茂蔵オリジナル商品」の新商品開発及び既存商品のリニューアルを強化してまいりました。具体的には「京都茂蔵」シリーズとして「京とうふ絹」、「京都滝川とうふ」、「京都湯葉おぼろ」、「京都くちどけ豆腐」などの新商品を開発し販売してまいりました。また、既存商品につきましては、量目をボリュームアップ等することで価格の見直しを行ってまいりました。
店舗におきましては、前事業年度に実施したパッケージの統一化による茂蔵ブランドの認知度向上を引き続き推し進めるとともに、多段棚の有効活用を進めてまいりました。なお、新店につきましては既存業態を3店舗出店し本格的な出店再開の準備のため、店舗運営等のマニュアル作成に取り組み、売上等の結果検証を進めてまいりました。

2017/12/21 9:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年12月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,436,600	14,436,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	14,436,600	14,436,600	-	-

2017/12/21 9:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

益力向上
当社は、製造小売(豆腐版SPA)事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、新規店舗の出店や新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。
② 人材の確保・育成

2017/12/21 9:30

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 売上原価及び売上総利益
売上総利益は1,225,830千円(前事業年度比10.5%増)となり、売上総利益率は29.1%(前事業年度は27.6%)となりました。前事業年度においては、100円商品のアイテム数を大幅に増加させた商品施策を行ったことにより、1商品あたりのコストは増加し売上高は減少したことから、当事業年度においては、商品の価格を前々事業年度と同じ価格帯に戻し、さらに200円超の新しい価格帯の商品も積極的に投入した結果、商品の売上原価率は前事業年度の64.6%から63.7%と0.9ポイント改善され、また物流費の対売上比につきましても前事業年度の7.8%から7.2%と0.6ポイント改善されたことにより、売上総利益は前事業年度より115,981千円の増加となりました。
③ 販売費及び一般管理費及び営業利益

2017/12/21 9:30

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2017/12/21 9:30