有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)
| 前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比 (%) | 金額(千円) | 構成比 (%) |
| Ⅰ 材料費 | - | - | 199,332 | 76.6 | |
| Ⅱ 労務費 | - | - | 41,837 | 16.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | - | - | 19,032 | 7.3 |
| 当期総製造費用 | - | - | 260,202 | 100.0 | |
| 当期製品製造原価 | - | 260,202 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原価等に配賦しております。
(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月1日 至 2023年9月30日) |
| 運賃 | -千円 | 6,671千円 |
| 地代家賃 | - | 3,371 |
(表示方法の変更)
当事業年度より、商品開発の機動性を高めるため自社での製品製造を本格的に稼働いたしました。これに伴い、製品製造原価の重要性が増したため、従来、「売上原価」の「当期商品仕入高」及び「販売費及び一般管理費」として計上していた内容の一部を「当期製品製造原価」に組み替えて表示しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。