有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
製造設備(機械及び装置)について、所有権移転外ファイナンス・リース契約を締結しておりますが、同条件により製造委託先へ転貸しているため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
該当事項はありません。
(3)支払リース料及び受取リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
該当事項はありません。
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.転リース
転リース取引に該当し、かつ利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
リース債権	2,908	0