ポラリスHD（3010）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億5424万
2010年9月30日: 1億4543万
2010年12月31日 -95.74%: 620万
2011年3月31日: -3億2798万
2011年6月30日 -22.16%: -4億67万
2011年9月30日: -3億7369万
2011年12月31日 -37.43%: -5億1355万
2012年3月31日 -180.06%: -14億3826万
2012年6月30日: -1億569万
2012年9月30日 -710.94%: -8億5714万
2012年12月31日 -225.22%: -27億8758万
2013年3月31日 -18.69%: -33億861万
2013年6月30日: -1億122万
2013年9月30日: -3728万
2013年12月31日: 4392万
2014年3月31日 +99.28%: 8753万
2014年6月30日: -9386万
2014年9月30日: 7806万
2014年12月31日 +58.64%: 1億2384万
2015年3月31日 +2.98%: 1億2754万
2015年6月30日: -2546万
2015年9月30日: 4億316万
2015年12月31日 +11.77%: 4億5060万
2016年3月31日 -6.64%: 4億2070万
2016年6月30日 -70.51%: 1億2408万
2016年9月30日 +126.19%: 2億8065万
2016年12月31日 -74.74%: 7089万
2017年3月31日 -42.06%: 4107万
2017年6月30日: -9950万
2017年9月30日 -18.1%: -1億1750万
2017年12月31日 -279.94%: -4億4645万
2018年3月31日: -4億1609万
2018年6月30日: -4939万
2018年9月30日 -13.01%: -5581万
2018年12月31日 -518.27%: -3億4509万
2019年3月31日 -757.78%: -29億6012万
2019年6月30日: 5557万
2019年9月30日 +166.07%: 1億4787万
2019年12月31日 +12.96%: 1億6704万
2020年3月31日: -1億9104万
2020年6月30日 -209.46%: -5億9120万
2020年9月30日 -81.11%: -10億7070万
2020年12月31日 -13.23%: -12億1236万
2021年3月31日 -73.31%: -21億109万
2021年6月30日: -4億6070万
2021年9月30日 -72.01%: -7億9245万
2021年12月31日 -70.15%: -13億4837万
2022年3月31日 -35.71%: -18億2981万
2022年6月30日: -1億2003万
2022年9月30日: -1億662万
2022年12月31日 -25.92%: -1億3425万
2023年3月31日: 5億3419万
2023年6月30日 -95.44%: 2437万
2023年9月30日 +999.99%: 27億9607万
2023年12月31日 +8.35%: 30億2959万
2024年3月31日 +10.97%: 33億6178万
2024年6月30日 -89.19%: 3億6342万
2024年9月30日 +206.28%: 11億1309万
2024年12月31日 +5.16%: 11億7050万
2025年3月31日 +140.14%: 28億1085万
2025年6月30日 -89.3%: 3億65万
2025年9月30日 +211.04%: 9億3515万
2025年12月31日 +88.3%: 17億6085万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 13:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 13:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 13:54