ポラリスHD(3010)の減価償却費 - 不動産事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 2億1323万
- 2014年3月31日 -25.49%
- 1億5889万
- 2015年3月31日 -25.15%
- 1億1893万
- 2016年3月31日 -7.26%
- 1億1030万
- 2017年3月31日 -57.03%
- 4740万
- 2018年3月31日 -40.19%
- 2835万
- 2019年3月31日 -25.15%
- 2122万
- 2020年3月31日 -90.69%
- 197万
- 2021年3月31日 -99.24%
- 15,000
- 2022年3月31日 +999.99%
- 5595万
- 2023年3月31日 +36.55%
- 7640万
- 2024年3月31日 -51.07%
- 3738万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/06/24 16:03
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 租税公課 11,640千円 22,660千円 減価償却費 1,690千円 36,670千円 業務委託費 55,737千円 108,648千円 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/24 16:03
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当社の社外取締役は、3名であります。2026/06/24 16:03
社外取締役 松尾 剛は、長らく不動産、建設業界に従事し、同業界における豊富な経験を有しております。国内のみならず海外における不動産事業に携わり、アメリカ及びアジアの海外プロジェクトに参画するなどグローバルな知見も有し、また、会社経営者の経験もあります。当該知見・経験を活かして特に経営・セールスマーケティングの分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。また、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 諸橋 隆章は、長らく弁護士として企業法務及び事業再生等に係る数々の案件に携わっており、法律の専門家としての深い知見と経験を有し、また、法律事務所の代表者を現任しております。当該知見・経験を活かして特に法務の分野について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくことを期待しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/24 16:03
営業活動の結果得られた資金は5,806百万円(同35.5%増)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が2,840百万円、減価償却費が1,748百万円、及び支払利息が1,186百万円、及び未払金の増加額398百万円等によるものです。また主な減少要因は、利息の支払額1,208百万円、売上債権の増加額686百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)