ポラリスHD(3010)の受取配当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 245万
- 2009年3月31日 -36.3%
- 156万
- 2009年12月31日 -96.09%
- 61,000
- 2010年3月31日 ±0%
- 61,000
- 2010年6月30日 +4.92%
- 64,000
- 2010年9月30日 +18.75%
- 76,000
- 2010年12月31日 +14.47%
- 87,000
- 2011年3月31日 +1.15%
- 88,000
- 2011年6月30日 -40.91%
- 52,000
- 2011年9月30日 +23.08%
- 64,000
- 2011年12月31日 +17.19%
- 75,000
- 2012年3月31日 ±0%
- 75,000
- 2012年6月30日 -94.67%
- 4,000
- 2012年9月30日 +300%
- 16,000
- 2012年12月31日 ±0%
- 16,000
- 2013年3月31日 ±0%
- 16,000
- 2013年6月30日 -75%
- 4,000
- 2013年9月30日 ±0%
- 4,000
- 2013年12月31日 +25%
- 5,000
- 2014年3月31日 ±0%
- 5,000
- 2014年6月30日 -20%
- 4,000
- 2014年9月30日 ±0%
- 4,000
- 2014年12月31日 +25%
- 5,000
- 2015年3月31日 ±0%
- 5,000
- 2015年6月30日 -20%
- 4,000
- 2015年9月30日 ±0%
- 4,000
- 2015年12月31日 ±0%
- 4,000
- 2016年3月31日 ±0%
- 4,000
- 2016年6月30日 ±0%
- 4,000
- 2016年9月30日 ±0%
- 4,000
- 2016年12月31日 ±0%
- 4,000
- 2017年3月31日 ±0%
- 4,000
- 2017年12月31日 -50%
- 2,000
- 2018年3月31日 ±0%
- 2,000
- 2018年12月31日 +50%
- 3,000
- 2019年3月31日 ±0%
- 3,000
- 2019年12月31日 -33.33%
- 2,000
- 2020年3月31日 ±0%
- 2,000
- 2020年12月31日 ±0%
- 2,000
- 2021年3月31日 ±0%
- 2,000
- 2021年12月31日 +50%
- 3,000
- 2022年3月31日 ±0%
- 3,000
- 2022年12月31日 ±0%
- 3,000
- 2023年3月31日 ±0%
- 3,000
- 2023年12月31日 +33.33%
- 4,000
- 2024年3月31日 ±0%
- 4,000
個別
- 2008年3月31日
- 545万
- 2009年3月31日 +112.07%
- 1156万
- 2010年3月31日 -99.49%
- 59,000
- 2011年3月31日 +40.68%
- 83,000
- 2012年3月31日 -14.46%
- 71,000
- 2013年3月31日 -83.1%
- 12,000
- 2014年3月31日 -100%
- 0
- 2015年3月31日
- 0
- 2016年3月31日
- 0
- 2017年3月31日
- 0
- 2018年3月31日
- 2,000
- 2019年3月31日 +50%
- 3,000
- 2020年3月31日 -33.33%
- 2,000
- 2021年3月31日 ±0%
- 2,000
- 2022年3月31日 +50%
- 3,000
- 2023年3月31日 ±0%
- 3,000
- 2024年3月31日 +33.33%
- 4,000
有報情報
- #1 株式の保有状況(連結)
- ③ 保有目的が純投資目的である投資株式2025/06/26 13:54
区分 当事業年度 前事業年度 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。区分 当事業年度 受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円) 非上場株式 - - (注)
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)ホテル運営事業2025/06/26 13:54
当社の主たる収益は子会社等からの事務委託手数料、ライセンス料及び受取配当金となります。事務委託手数料及びコンサルタント料については、子会社への契約内容に応じた役務を提供することが履行義務であり、役務提供を行った時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。ライセンス料については、ライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を認識しております。受取配当金については、配当の効力発生日において収益を認識しております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項