当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2015年3月31日
- 1億2570万
- 2016年3月31日 +233.94%
- 4億1978万
個別
- 2015年3月31日
- 3201万
- 2016年3月31日 +484.04%
- 1億8695万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2016/08/01 13:39
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) △0.20 3.21 0.35 △0.23 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (企業結合に関する会計基準等の適用)2016/08/01 13:39
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #3 業績等の概要
- 経常利益は443百万円(前連結会計年度比104.9%増)となりました。投資事業組合への出資に係る運用益378百万円などを計上しております。2016/08/01 13:39
親会社株主に帰属する当期純利益は418百万円(前連結会計年度比233.5%増)となりました。固定資産売却益229百万円、減損損失223百万円、法人税等23百万円などを計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2016/08/01 13:39
当連結会計年度末の当社グループの純資産合計は1,625百万円となりました。これは、前連結会計年度末より421百万円の増加であります。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加418百万円などによるものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (自 平成27年4月1日2016/08/01 13:39
至 平成28年3月31日) (注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 125,337 418,053 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 125,337 418,053 期中平均株式数(株) 133,310,163 133,648,278 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ― 普通株式増加数(株) 893,721 567,913 (うち新株予約権(株)) (893,721) (567,913) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成17年6月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個。 ―