新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1647万
- 2016年3月31日 -49.18%
- 837万
個別
- 2015年3月31日
- 1647万
- 2016年3月31日 -49.18%
- 837万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 平成24年6月28日定時株主総会決議及び平成24年8月28日取締役会決議に基づくもの2016/08/01 13:39
当社の役員退職慰労引当金制度を廃止したことに伴い、会社法の規定に基づき、当社取締役及び監査役に対するストックオプションとしての新株予約権を発行することを平成24年8月28日開催の取締役会において次のとおり決議しております。
決議年月日 平成24年8月28日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 監査役 3名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2.権利確定条件及び権利行使期間2016/08/01 13:39
新株予約権者は、上記の権利行使期間において、当社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失した翌日から10日以内に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2016/08/01 13:39
2.平成28年6月29日開催の第142回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年10月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2016/08/01 13:39
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/08/01 13:39
平成24年6月28日定時株主総会決議及び平成24年8月28日取締役会決議によるもの - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.提出日現在の発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/08/01 13:39
2.発行済株式のうち16,176,000株は、現物出資(金銭債権549,984千円)によるものであります。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)普通株式の発行済総数の増加450,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。2016/08/01 13:39
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 2回新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当
発行価格 29円
資本組入額 14.5円
割当先 阿部 裕二
3.有償第三者割当
発行価格 27円
資本組入額 13.5円
主な割当先 築キャピタル㈱、㈱トーショウビルサービス、豊栄建設㈱、杉コーポレーション㈲、他17人。
4.有償第三者割当
発行価格 34円
資本組入額 17円
主な割当先 ㈱レンブラントホテルホールディングス、小巻公平、㈱マースエンジニアリング、㈱西田コーポレーション、草山清和、他2社、2名。
5.価値開発株式会社 第139期新株予約権(株式報酬型)の行使による増加であります。
6.会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
7.平成28年6月29日開催の定時株主総会において、資本準備金を4,275千円減少し欠損填補することを決議しております。2016/08/01 13:39 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2016/08/01 13:39
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び新株予約権の権利行使による払込みにより資金調達を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 至 平成28年3月31日)2016/08/01 13:39
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(株) 893,721 567,913 (うち新株予約権(株)) (893,721) (567,913) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 平成17年6月29日定時株主総会決議新株予約権1,088個。 ―