出資金

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2)匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。2019/06/27 15:16

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は主に税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
② 匿名組合出資金
匿名組合出資金のうち、金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものについては「投資有価証券」としております。なお、投資有価証券については、分配された損益について営業外損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。
なお、ホテル事業の運営に係る投資有価証券について分配された損益については、営業損益に計上するとともに同額を投資有価証券に加減算することにより評価しております。2019/06/27 15:16

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額16,700千円)及び投資事業組合出資金(連結貸借対照表計上額1,459,859千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

2019/06/27 15:16

#4 資産の評価基準及び評価方法

会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。2019/06/27 15:16

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② たな卸資産

2019/06/27 15:16

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2019/06/27 15:16

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。また、投資事業組合出資金については、当該投資事業組合の直近の決算書の当社持分割合で評価しております。
② たな卸資産
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、ホテル事業に係る原材料及び貯蔵品は、最終仕入原価法を採用しております。2019/06/27 15:16

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非上場株式	16,700	16,700
投資事業組合出資金	1,459,859	-
敷金及び保証金	341,032	603,363

(1)投資事業組合出資金については、組合財産が投資不動産など時価を把握することが極めて困難と認められているもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
(2)敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。

2019/06/27 15:16