- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2022/02/14 13:56- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2022/02/14 13:56- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2022/02/14 13:56- #4 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
不動産事業において当第3四半期連結累計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことにより前連結会計年度末より販売用不動産5,928,855千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。また、当社は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券202,152千円増加しております。
2022/02/14 13:56- #5 経営上の重要な契約等
(資産の取得)
2021年12月10日に当社の連結子会社である合同会社天神ホテル管理は、資産を取得することを決定し、同日に売買契約を締結いたしました。
2022/02/14 13:56- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、12,032百万円となりました。これは、前連結会計年度末より7,035百万円の増加であります。主な要因は、販売用不動産の取得に伴う販売用不動産の増加5,929百万円、第三者割当により新株式を発行したことなどに伴う現金及び預金の増加647百万円、匿名組合出資を行ったことなどに伴う投資有価証券の増加193百万円などによるものであります。
負債合計は、11,358百万円となりました。これは、前連結会計年度末より5,577百万円の増加であります。主な要因は、短期借入金の増加119百万円、長期借入金(1年内返済予定を含む)の増加4,543百万円、長期預り金の増加1,040百万円などによるものであります。
2022/02/14 13:56- #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大や収束時期に関して、依然として予想することは困難な状況でありますが、当社グループは2021年度以降も一定期間にわたり継続するものと仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
2022/02/14 13:56- #8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社は、2020年9月8日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン契約を締結し、2020年10月6日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年5月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で900百万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、2040年9月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に抵触している借入金240百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。返済期限を迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行います。加えて2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当第3四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当による新株式の発行及び行使時の払込金額の総額が3,127百万円となる第三者割当による2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年3月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を行い、当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を築いております。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
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