転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(1)会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
(2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債)

2022/06/29 13:45

#2 事業等のリスク

このような状況を解消するために、当社グループは、2021年3月期におきまして、ホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、当社は同日に2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っており、2022年6月23日に新株予約権の行使を受け純資産が902百万円増加し、残りの未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が2,232百万円増加いたします。その他に当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当連結会計年度末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。
また、当社グループは2022年3月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円(合計600百万円)の金銭消費貸借契約を締結し、2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月6日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。

2022/06/29 13:45

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

(注)1.2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
2.2021年第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2022/06/29 13:45

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の発行済株式総数の増加5,378,048株は、2020年第1回新株予約権の行使による増加500,000株及び2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加4,878,048株であります。

2022/06/29 13:45

#5 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
2.価値開発株式会社 第139期新株予約権(株式報酬型)の行使による増加であります。
3.有償第三者割当
発行価格 230円
資本組入額 115円
割当先 Star Asia Opportunity III LP
4.有償第三者割当
発行価格 51円
資本組入額 25.5円
割当先 Star Asia Opportunity III LP、マルコム・エフ・マクリーン4世、増山太郎、橋本龍太朗、細野敏
5.会社法第447条第1項及び同法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
6.2020年第1回新株予約権の行使及び2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。
7.有償第三者割当
発行価格 86円
資本組入額 43円
割当先 Star Asia Opportunity III LP、Four Quadrant Global Real Estate Partners、Hazelview Global Real Estate Fund 他2社、個人7名2022/06/29 13:45

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

2022/06/29 13:45

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

このような状況を解消するために、当社グループは、2021年3月期におきまして、ホテルオーナーとの賃借料の削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社グループは、前連結会計年度において債務超過となっておりましたが、当社は2021年11月24日に2,800百万円の第三者割当増資等を行ったことにより、債務超過を解消しております。また、当社は同日に2021年第1回及び第2回新株予約権の発行を行っており、2022年6月23日に新株予約権の行使を受け純資産が902百万円増加し、残りの未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が2,232百万円増加いたします。その他に当社では、2020年7月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び2020年第1回新株予約権を発行しております。転換社債型新株予約権付社債につきましては、当連結会計年度末までに600百万円の転換請求を受けており、残りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。2020年第1回新株予約権につきましては、未行使の新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。
また、当社グループは2022年3月30日にメインバンクである金融機関及び当社の親会社グループであるスターアジアグループに属するSAO Ⅲ LLCからそれぞれ300百万円(合計600百万円)の金銭消費貸借契約を締結し、2021年6月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結し、2020年10月6日に株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに関する金銭消費貸借契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。

2022/06/29 13:45

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

区分	前連結会計年度(2021年3月31日)
敷金及び保証金	582,243
転換社債型新株予約権付社債	900,000

(1)敷金及び保証金については、賃借資産の使用期間が明確ではないため、時価開示の対象としておりません。
(2)転換社債型新株予約権付社債については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

2022/06/29 13:45

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.「1株当たり当期純損失(△)」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
普通株式の期中平均株式数(株)	55,540,117	70,434,661
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 18個(普通株式 7,317,072株)2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回新株予約権新株予約権の数 116,951個(普通株式 11,695,100株)	2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回無担保転換社債型新株予約権付社債新株予約権の数 18個(普通株式 7,317,072株)2020年7月14日開催の取締役会決議による2020年第1回新株予約権新株予約権の数 116,951個(普通株式 11,695,100株)2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第1回新株予約権新株予約権の数 325,575個(普通株式 32,557,500株)2021年10月15日開催の取締役会決議による2021年第2回新株予約権新株予約権の数 38,001個(普通株式 3,800,100株)

2022/06/29 13:45