有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(5)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標
当社では、以下の企業倫理綱領を作成し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備を含む行動指針としております。
① 全ての事業領域において、国際ルールも含めた法令等はもとより、社会規範及び社内諸規程を遵守し、倫理的にすぐれた企業を目指して事業活動を行う。
② 社会的に有用な商品、サービスを開発、提供し、消費者の信用獲得に努める。
③ 同業他社、関係機関との公正、透明、自由な競争と取引を行う。また、政治、行政との健全かつ正常な関係を維持し、関係者からの信頼獲得に努める。
④ 企業は社会の一員であることを認識し、事業活動を通じて環境保全、社会貢献に努める。また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは企業組織として対決し、不法、不当な要求には一切応じない。
⑤ 海外においては、その土地の文化や慣習を尊重し、各国、各地域の発展に貢献する活動を行う。
⑥ お客さま、取引先、地域社会、投資家に信頼される企業として、企業情報を適時、適切、かつ公正に開示する。
⑦ 社員一人ひとりの人格と個性を尊重し、人権と安全に配慮した良好な職場環境の確保に努める。
⑧ 経営トップは、この企業倫理綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範して、社内体制の整備と企業倫理の徹底を図る。また、この企業倫理綱領に反するような事態が発生したときは、経営トップ自らが問題解決に当たり、原因究明、再発防止に努めるとともに、自らを含めて厳正な処分を行う。
また、「(2)戦略」のとおり、ESGに関わるマテリアリティ(重要課題)として「④ 人権の尊重と人財育成」を特定しており、「(4)指標及び目標」のとおり、当社グループでは、人財の活躍ための施策を実施しております。