(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	199,161	-
貸倒引当金(固定資産)	7,092,700	4,264,000
関係会社事業損失引当金	872,475	-
貸倒引当金戻入額(特別利益)	-	288,500
貸倒引当金繰入額(特別損失)	866,130	-
関係会社事業損失引当金戻入額(特別利益)	-	430,500
関係会社事業損失引当金繰入額(特別損失)	162,875	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。子会社に対する金銭債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、関係会社事業損失引当金は、関係会社の事業損失に備えるため、関係会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の判定は、子会社ごとに割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、子会社ごとの債権金額や財務状況等を総合的に判断した結果との比較によって行われます。
将来キャッシュ・フローは、将来の売上高予測や営業利益予測等複数の仮定に基づいて算定しておりますが、これらは今後の市場の動向等により大きく影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-	126,416

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末の貸借対照表において、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金資産を計上しております。
当事業年度末において、税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産125,440千円を計上しております。将来の課税所得の見積りを、中期経営計画や予算等を基に算定しております。このため、算定の前提となる数値が変更された場合、翌期の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。