片倉工業(3001)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 機械関連の推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 2億8300万
- 2013年3月31日 +77.03%
- 5億100万
- 2013年6月30日 -39.12%
- 3億500万
- 2013年9月30日 +7.87%
- 3億2900万
- 2013年12月31日 +15.81%
- 3億8100万
- 2014年3月31日 +39.37%
- 5億3100万
- 2014年6月30日 -46.52%
- 2億8400万
- 2014年9月30日 -50.7%
- 1億4000万
- 2014年12月31日 -38.57%
- 8600万
- 2015年3月31日 +433.72%
- 4億5900万
- 2015年6月30日 -79.74%
- 9300万
- 2015年9月30日 +136.56%
- 2億2000万
- 2015年12月31日 -31.82%
- 1億5000万
- 2016年3月31日 +140.67%
- 3億6100万
- 2016年6月30日 -49.03%
- 1億8400万
- 2016年9月30日 +1.09%
- 1億8600万
- 2016年12月31日 -52.69%
- 8800万
- 2017年3月31日 +369.32%
- 4億1300万
- 2017年6月30日 -49.64%
- 2億800万
- 2017年9月30日
- -900万
- 2017年12月31日 -999.99%
- -1億6800万
- 2018年3月31日
- 2億7300万
- 2018年6月30日
- -4400万
- 2018年9月30日 -627.27%
- -3億2000万
- 2018年12月31日 -42.5%
- -4億5600万
- 2019年3月31日
- 5億300万
- 2019年6月30日 -55.47%
- 2億2400万
- 2019年9月30日
- -4800万
- 2019年12月31日 -387.5%
- -2億3400万
- 2020年3月31日
- 5億3300万
- 2020年6月30日 -47.47%
- 2億8000万
- 2020年9月30日 -50.71%
- 1億3800万
- 2020年12月31日 -32.61%
- 9300万
- 2021年3月31日 +746.24%
- 7億8700万
- 2021年6月30日 -33.8%
- 5億2100万
- 2021年9月30日 -56.24%
- 2億2800万
- 2021年12月31日 -79.39%
- 4700万
- 2022年3月31日 +727.66%
- 3億8900万
- 2022年6月30日 -80.72%
- 7500万
- 2022年9月30日
- -1億9100万
- 2022年12月31日 -43.98%
- -2億7500万
- 2023年3月31日
- 2億5500万
- 2023年6月30日 -27.45%
- 1億8500万
- 2023年9月30日 -60.54%
- 7300万
- 2023年12月31日
- -8300万
- 2024年3月31日
- 1億7900万
- 2024年12月31日 -50.84%
- 8800万
- 2025年6月30日 +628.41%
- 6億4100万
- 2025年12月31日 +20.28%
- 7億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 機械関連事業…消防自動車の製造・販売2026/03/26 13:06
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内での見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/03/26 13:06 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/26 13:06
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 医薬品事業 250 (19) 機械関連事業 195 (32) 繊維事業 171 (87)
(2) 提出会社の状況 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 医薬品事業は、毎年の薬価改定等により厳しい事業環境が継続する中、効率的な事業運営を一層推進してまいります。過年度から実施を進めている組織改革の効果を定着させるとともに、他社との新たな販売提携の推進や、自社販売体制における流通経路に応じた営業活動の最適化に取り組んでまいります。あわせて、後発薬の上市や既存薬の剤形追加・適応拡大を進め、循環器領域にとどまらず幅広い医薬品の開発を進めることで、収益性の改善と事業の安定化を図ってまいります。2026/03/26 13:06
(機械関連事業)
機械関連事業では、消防自動車事業を中心に、安定的な受注環境のもと、生産体制の効率化や原材料価格等を反映した適正な価格設定を継続してまいります。加えて、仕様の集約による生産性向上や販売代理店との連携強化を進めるとともに、海外メーカーとの協業を通じた製品ラインナップの拡充により、事業の安定性と収益力の向上を図ってまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。2026/03/26 13:06
<売上高の内訳>
イ. 不動産事業2024年12月期(百万円) 2025年12月期(百万円) 増減 (百万円) (%) 医薬品事業 12,403 11,681 △721 △5.8 機械関連事業 6,147 7,819 1,671 27.2 繊維事業 6,981 6,818 △163 △2.3
不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めてまいりました。