- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 不動産事業……ショッピングセンターの運営、不動産賃貸2026/03/26 13:06
- #2 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
2026/03/26 13:06- #3 事業の内容
なお、これらの事業区分とセグメント情報における事業区分は、同一であります。
| 不動産事業………………… | 当社はショッピングセンターの運営及び各種の不動産賃貸事業を行っております。子会社㈱三全は不動産の利用、売買、開発及び賃貸を行っております。 |
| 医薬品事業………………… | 子会社トーアエイヨー㈱は虚血性心疾患や高血圧、不整脈等の医療用医薬品の製造・販売を行っております。 |
| 機械関連事業……………… | 当社はマギルス社製のはしご車を中心とする高所作業車両等の一部製品の販売代理店として日本市場における販売活動及びメンテナンス等のサービス活動を行っております。子会社日本機械工業㈱は消防自動車、防災機器の製造・販売を行っております。 |
| 繊維事業…………………… | 子会社㈱ニチビは水溶性繊維、耐熱性繊維等の機能性繊維の製造・販売、オグランジャパン㈱は肌着、靴下等の衣料品やエプロン等の企画・販売、ブランドライセンス業を行っております。 |
| その他……………………… | 当社は訪花昆虫(交配用ミツバチ)の販売等を行っております。子会社㈱片倉キャロンサービスはビル管理サービスの事業、子会社㈱カタクラ・クロステクノロジーはITサービスの事業、子会社東近紙工㈱は、印刷紙器の製造・販売を行っております。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(1) 自然災害、人的災害
当社グループは、国内に生産工場やショッピングセンターなどの事業所を配置し、海外にも協力工場を持っております。これらの施設は、地震、台風、洪水、火災、停電、感染症の世界的流行(パンデミック)などの自然災害や、テロ、放火、犯罪などの人為的災害により被害を受ける可能性があります。大規模災害等の発生に備えて、安否確認システムを用いた訓練や防災対策の実施に加え、事業継続計画(BCP)を整備し、その内容の見直しや周知を適宜行っておりますが、これらの災害によって従業員が被災し、または当社グループが保有、管理、運営する不動産の価値が低下し、生産活動や営業活動に支障が出た場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場動向・競争激化等外部環境の変化
2026/03/26 13:06- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
非連結子会社株式及び持分法非適用関連会社株式については、移動平均法による原価法
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2026/03/26 13:06 - #6 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 不動産事業 | 37 | (2) | |
| 医薬品事業 | 250 | (19) | |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 減損損失に関する注記（連結）
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額をもとに算定しております。
2026/03/26 13:06- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1968年4月 | 三井不動産株式会社入社 |
| 1997年6月 | 同社取締役 |
| 2005年4月 | 同社代表取締役副社長 副社長執行役員 |
| 2011年6月 | 同社特別顧問 |
| 2015年10月 | 学校法人芝浦工業大学常勤監事 |
| 2016年5月 | アークランドサカモト株式会社(現アークランズ株式会社)社外取締役 |
| 2018年2月 | 当社特別顧問 |
| 2019年3月 | 当社社外取締役現在に至る |
| 2020年2月 | 学校法人芝浦工業大学専務理事 |
| 2020年3月 | 当社指名・報酬諮問委員会委員長 |
| 2024年3月 | 当社取締役会議長現在に至る |
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である大室康一氏は、当社の取引先である三井不動産㈱の出身者でありますが、同社との取引は裁量の余地の少ない定型的なものであり、特別な利益は得ておりません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
社外取締役である桑原道夫氏は、丸紅㈱の出身者でありますが、同社との取引はありません。過去、㈱ダイエーの業務執行者を務めておりましたが、㈱ダイエーのイオン㈱子会社化に伴い、業務執行者を退任しております。なお、現在、同社との取引はありません。また、同氏と当社との間には特別な利害関係はなく独立性を有しており、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。
2026/03/26 13:06- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、物価や賃金の上昇が継続する中で、個人消費や設備投資は内需を中心に緩やかな回復基調が続くものと考えられます。他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。
このような環境認識のもと、当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに、既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。
あわせて、新規事業の分野においては、M&A等を活用した新たな収益機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに、安定的な収益の確保を通じて、株主の皆様への利益還元にも引き続き取り組んでまいります。
2026/03/26 13:06- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。
<売上高の内訳>
| 2024年12月期(百万円) | 2025年12月期(百万円) | 増減 |
| (百万円) | (%) |
| 不動産事業 | 11,139 | 11,699 | 559 | 5.0 |
| 医薬品事業 | 12,403 | 11,681 | △721 | △5.8 |
イ.
不動産事業
不動産事業では、開業10周年を迎えたさいたま新都心社有地「コクーンシティ」において、戦略的なテナントリニューアルや環境整備を通じ、エリア価値のさらなる向上に取り組んでまいりました。また、その他の地方物件においては、老朽化など物件のライフサイクルを踏まえ、適切な再投資を行うことで、収益性の維持に努めてまいりました。
- #12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員 栗原修 (日本機械工業株式会社 取締役副社長)
執行役員 山田有歩(不動産開発事業部長、株式会社三全 代表取締役社長)
執行役員 瀬尾浩司(事業推進部長)
2026/03/26 13:06- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において賃貸用商業施設(土地を含む。)等を有しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/26 13:06- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 建物解体時におけるアスベスト撤去費用 | 965 | 169 | 71 | 1,064 |
| 不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務 | 167 | 1 | 21 | 147 |
| PCB特別措置法に基づく費用 | - | 2 | 1 | 0 |
- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
ショッピングセンター等における建設リサイクル法に伴う解体時に発生する廃棄物の分別費用、製造工場等におけるアスベストの撤去費用、ポリ塩化ビフェニル(PCB)除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/26 13:06- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は主に不動産事業を行っております。
不動産事業は、主に開発保有するオフィスビルや商業施設等を賃貸する事業であり、「リース取引に関する会計基準」等に基づき収益を計上しております。また、ファイナンス・リース取引はリース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
2026/03/26 13:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
