片倉工業（3001）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 繊維の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 機械関連事業…消防自動車の製造・販売
(4) 繊維事業………機能性繊維、肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナーの製造・販売、ブランドライセンス業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/03/26 13:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

2026/03/26 13:06

#3 報告セグメントの概要（連結）

(3) 機械関連事業…消防自動車の製造・販売
(4) 繊維事業………機能性繊維、肌着、靴下、絹製品、カジュアルインナーの製造・販売、ブランドライセンス業等

2026/03/26 13:06

#4 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
機械関連事業	195	(32)
繊維事業	171	(87)
その他	189	(598)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

2026/03/26 13:06

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,195	593
帝国繊維㈱	359,000	359,000	事業上の取引関係維持・強化を図るため。	有
	1,184	849

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。また、保有の合理性については、上記「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
2.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

2026/03/26 13:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方、物価や賃金の上昇が継続する中で、個人消費や設備投資は内需を中心に緩やかな回復基調が続くものと考えられます。他方、アメリカの政策動向や欧米の高金利環境の継続、中国経済の停滞、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、国内金利の上昇などもあり、先行きについては引き続き不透明な状況が続くものと認識しております。また、物価や人件費の上昇、為替変動によるコスト増加等により、事業環境は一層厳しさを増しています。
このような環境認識のもと、当社グループは引き続き構造改革を推進し、事業の安定化と収益性の向上に取り組んでまいります。不動産事業を基盤としつつ、成長が期待される機能性繊維分野等においては、積極的な投資を行うとともに、既存事業については、事業環境や収益構造を踏まえた構造改革や事業運営の見直しを継続し、将来にわたり安定的な収益基盤の確立に努めてまいります。
あわせて、新規事業の分野においては、M&A等を活用した新たな収益機会の創出を推進することで、既存事業の強化と新規事業の育成を両立させ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。さらに、安定的な収益の確保を通じて、株主の皆様への利益還元にも引き続き取り組んでまいります。

2026/03/26 13:06

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ニ. 繊維事業
繊維事業の機能性繊維事業では、水溶性繊維はアパレル用途での販売が苦戦したものの、耐熱性繊維は堅調に推移しました。引き続き、生産能力の増強に向けた投資計画を進めてまいります。
また、実用衣料事業では、事業構造の見直しと組織体制の再構築を進めることで収益性の改善を図るとともに、機能性インナーの開発・販売拡大に注力してまいりました。

2026/03/26 13:06

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

b 機能性繊維
機能性繊維は水溶性繊維・耐熱性繊維等の製造及び販売を行っております。
当該製品の販売については、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるものであり、当該時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売においては、貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

2026/03/26 13:06