片倉工業(3001)の役員株式給付引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 3900万
- 2020年12月31日 +30.77%
- 5100万
- 2021年12月31日 +70.59%
- 8700万
- 2022年12月31日 +73.56%
- 1億5100万
- 2023年12月31日 +43.05%
- 2億1600万
- 2024年12月31日 -41.2%
- 1億2700万
- 2025年12月31日 -5.51%
- 1億2000万
個別
- 2021年12月31日
- 8700万
- 2022年12月31日 +73.56%
- 1億5100万
- 2023年12月31日 +43.05%
- 2億1600万
- 2024年12月31日 -41.2%
- 1億2700万
- 2025年12月31日 -5.51%
- 1億2000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2026/03/26 13:06
おおよその割合前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 退職給付費用 △293 百万円 △395 百万円 役員株式給付引当金繰入 96 百万円 60 百万円 減価償却費 77 百万円 33 百万円
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内での見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/03/26 13:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/03/26 13:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 25 25 25 25 役員株式給付引当金 127 60 67 120 土壌汚染処理損失引当金 58 - 3 55 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/03/26 13:06