建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
ヒューリック㈱	5,294,148	5,500	事業上の関係の維持・強化
東京建物㈱	943,423	1,474	事業上の関係の維持・強化
芙蓉総合リース㈱	256,000	1,431	事業上の関係の維持・強化

みなし保有株式

2019/03/26 15:49

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,844	3,177	2,667
機械装置及び運搬具	49	43	5

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,757	3,093	2,663
機械装置及び運搬具	49	44	4

② 未経過リース料期末残高相当額

2019/03/26 15:49

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:49

#4 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	46	百万円	71	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円

2019/03/26 15:49

#5 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	51	百万円	43	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
リース投資資産	1,122	百万円	1,114	百万円
建物及び構築物	17,105	百万円	16,181	百万円
土地	128	百万円	128	百万円

担保付債務

2019/03/26 15:49

#6 沿革

2 【沿革】

大正9年3月	製糸、蚕種、紡績等事業の発展に伴い、片倉組を改組し、片倉製糸紡績株式会社を資本金5,000万円で設立、本社を東京の京橋におく
平成16年10月	白石片倉ショッピングセンターを新設
平成17年9月	富岡工場(旧官営富岡製糸場)の建物等を群馬県富岡市へ寄付(平成18年同工場の土地を同市へ売却)
平成18年9月	沼津カタクラパークを新設

2019/03/26 15:49

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ5億64百万円増加の547億93百万円(前期末比1.0%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース投資資産であり、現金及び預金は17億57百万円、リース投資資産は7億85百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金は11億65百万円減少しました。
固定資産は、前期末に比べ6億50百万円減少の897億80百万円(同0.7%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は11億90百万円減少し、投資有価証券は6億80百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ86百万円減少の1,445億73百万円(同0.1%減)となりました。

2019/03/26 15:49

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(426百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。
当連結会計年度の主な増加は、コクーン1での建物の取得(419百万円)、主な減少は減価償却による減少であります。

2019/03/26 15:49

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
建設リサイクル法に基づく廃棄物の分別費用	1,262	14	-	1,276
建物解体時におけるアスベスト撤去費用	163	0	-	163
不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務	127	1	-	129

2019/03/26 15:49

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:49