固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額93百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンター、ビル管理サービス、訪花昆虫の販売、低カリウムレタス、はなびらたけの生産・販売、デイサービス等の新規事業等の事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,566百万円には、セグメント間の取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,562百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,632百万円の主なものは、当社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額49百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、各報告セグメントに配分していない共通の資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/26 15:49

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、OA機器(その他)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:49

#5 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	46	百万円	71	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円
解体費等	137	百万円	162	百万円
その他	1	百万円	24	百万円
計	186	百万円	259	百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
土地	9	百万円	27	百万円
有形固定資産その他	0	百万円	-	百万円
計	13	百万円	27	百万円

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
土地	520	百万円	520	百万円
有形固定資産のその他	0	百万円	0	百万円
計	572	百万円	564	百万円

その他

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,561	百万円	50,585	百万円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
退職給付信託設定益	△753	百万円	△760	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,285	百万円	△1,288	百万円
特別償却準備金	△91	百万円	△98	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他有価証券評価差額金	△9,229	百万円	△9,432	百万円
固定資産圧縮積立金	△1,285	百万円	△1,288	百万円
特別償却準備金	△133	百万円	△140	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/03/26 15:49

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ5億64百万円増加の547億93百万円(前期末比1.0%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース投資資産であり、現金及び預金は17億57百万円、リース投資資産は7億85百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金は11億65百万円減少しました。
固定資産は、前期末に比べ6億50百万円減少の897億80百万円(同0.7%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は11億90百万円減少し、投資有価証券は6億80百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ86百万円減少の1,445億73百万円(同0.1%減)となりました。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:49