構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成28年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,844	3,177	2,667
機械装置及び運搬具	49	43	5

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成29年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
建物及び構築物	5,757	3,093	2,663
機械装置及び運搬具	49	44	4

② 未経過リース料期末残高相当額

2019/03/26 15:49

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年～39年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:49

#3 固定資産処分損に関する注記

※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	46	百万円	71	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	1	百万円

2019/03/26 15:49

#4 担保に供している資産の注記（連結）

工場財団

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	51	百万円	43	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

その他

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
リース投資資産	1,122	百万円	1,114	百万円
建物及び構築物	17,105	百万円	16,181	百万円
土地	128	百万円	128	百万円

担保付債務

2019/03/26 15:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前期末に比べ5億64百万円増加の547億93百万円(前期末比1.0%増)となりました。増減の主要な項目は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、リース投資資産であり、現金及び預金は17億57百万円、リース投資資産は7億85百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金は11億65百万円減少しました。
固定資産は、前期末に比べ6億50百万円減少の897億80百万円(同0.7%減)となりました。増減の主要な項目は、建物及び構築物、投資有価証券であり、建物及び構築物は11億90百万円減少し、投資有価証券は6億80百万円増加しました。
上記により総資産額は、前期末に比べ86百万円減少の1,445億73百万円(同0.1%減)となりました。

2019/03/26 15:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/26 15:49