- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「高分子事業」、「機能資材事業」、「繊維事業」の3つを報告セグメントとしている。
「高分子事業」はフィルム、樹脂の製造・販売を行っている。「機能資材事業」はガラス繊維、不織布等の製造・販売を行っている。「繊維事業」は各種繊維(糸・綿・織編物等)の製造・販売を行っている。
2025/06/26 12:58- #2 事業の内容
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
| 高分子事業: | 当社は、ナイロンフィルム、ポリエステルフィルム、ナイロン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂の製造・販売を行っている。連結子会社である日本エステル㈱はエステル製品を製造し、当社グループに供給している。連結子会社であるテラボウ㈱はプラスチック・化成品の加工・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるP.T.EMBLEM ASIAはフィルムの製造・販売を行っており、UNITIKA EUROPE GmbH、UNITIKA(HONG KONG)LTD.及び尤尼吉可(上海)貿易有限公司は、高分子事業の商事部門として、当社グループの高分子製品の販売に関わっている。 |
| 機能資材事業: | 当社は、ガラス繊維製品の販売を行っており、また、活性炭繊維、ポリエステル不織布、コットン不織布、ポリエステル繊維の製造・販売を行っている。連結子会社であるユニチカグラスファイバー㈱はガラス繊維製品の製造、ユニチカガラスビーズ㈱はガラスビーズの製造・販売、ユニチカスパークライト㈱は反射材の製造・販売を行っている。また、海外の連結子会社であるTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.は、不織布の製造・販売を行っている。 |
| 繊維事業: | 当社は、繊維二次製品の販売を行っている。連結子会社であるユニチカテキスタイル㈱は各種繊維(糸・綿・織物等)の製造を行っており、同じく連結子会社であるユニチカトレーディング㈱は、ユニチカテキスタイル㈱から素材の供給を受け、これらの製品を販売している。またユニチカトレーディング㈱は、連結子会社である大阪染工㈱に対して織編物の染色・整理加工を委託し、これらの製品を販売している。海外の連結子会社であるP.T.UNITEXは紡績糸の製造・販売を行っており、ユニチカトレーディング㈱にも製品を供給している。同じく海外の連結子会社である尤尼吉可(北京)貿易有限公司、P.T.UNITIKA TRADING INDONESIA、UNITIKA TRADING VIETNAM CO.,LTD.は繊維事業の商事部門として当社グループの繊維製品の販売に関わっている。 |
以上に述べた事業の概略図は、次のとおりである。
- #3 事業構造改善費用の注記（連結）
構造改革に伴う主な減損損失の内容は、次のとおりである。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失金額(百万円) |
| 兵庫県 赤穂市(ユニチカ株式会社 共通部門) | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具他 | 4 |
| 愛知県 岡崎市(日本エステル株式会社) | 高分子事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地他 | 5,555 |
| 大阪府 三島郡(大阪染工株式会社) | 繊維事業 | 機械装置及び運搬具、土地他 | 2,928 |
| 長崎県 松浦市(ユニチカスピニング株式会社) | 繊維事業 | 機械装置及び運搬具他 | 200 |
| インドネシア共和国 西ジャワ州(P.T.EMBLEM ASIA) | 高分子事業 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具他 | 10,884 |
当社グループは、原則として、当社では事業用資産については、継続的に損益を把握している事業部門を区分の基礎としてグルーピングを行っており、連結子会社については主に各社を1つのグルーピング単位としてグルーピングを行っている。また遊休資産については、個別にグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、収益性が低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社]
2025/06/26 12:58- #5 事業等のリスク
①原燃料価格の変動にかかるもの
当社グループにおいて、高分子事業及び合成繊維事業にて取り扱う製品は、主としてナフサから精製される化学原料を加工したものである。また事業所などで使用される重油、天然ガスなどの原料も含めて、石化原燃料の購入価格の変動をタイムリーに製品価格への転嫁や生産性向上などの内部努力により吸収することができず、十分なスプレッドを確保できなかった場合は、各原燃料価格の変動が当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。
②為替・金利レートの変動にかかるもの
2025/06/26 12:58- #6 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/26 12:58- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 高分子事業 | 1,062 | (88) |
| 機能資材事業 | 672 | (93) |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員数を外数で記載している。
2.臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員(237人)を除いている。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社が最優先で対処すべき課題は、事業再生計画の確実な遂行である。事業再生計画では、①構造改革による不採算事業の撤退及び供給能力の適正化、②コスト削減の完遂によるローコスト運営体制の確立、③付加価値の高い製品の販売拡大、④組織運営体制の強化、を骨子としており、高分子等の将来性のある事業を中心とする事業ポートフォリオへと変革し、最終年度である2030年3月期には、売上高700億円、営業利益65億円を目指す。
事業再生計画の初年度である2026年3月期は、構造改革対象事業においては、2025年8月までの合意を目標に、他社への事業譲渡や生産移管等に取り組む。また、高分子事業や無機系素材事業などにおいては、付加価値の高い製品の販売拡大や、新たな用途展開等を進め、収益力の強化を図ります。構造改革と並行して、ローコスト運営体制を確立するため、配送ルートの見直しなどの物流改革や、業務効率改善などのコスト削減にも取り組む。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標
2025/06/26 12:58- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの生産活動の大半は、当社、日本エステル㈱、ユニチカテキスタイル㈱、ユニチカグラスファイバー㈱、ユニチカガラスビーズ㈱、P.T.EMBLEM ASIA及びTHAI UNITIKA SPUNBOND CO.,LTD.で行われているため、これらの会社の実績により記載している。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 高分子事業 | 56,883 | 9.7 |
| 機能資材事業 | 26,803 | 16.4 |
(注)生産高を明確に表示するため、外注生産高を含む総生産高で記載している。
b.受注実績
- #10 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループは、「グループ企業価値の拡大」に重点を置いており、当連結会計年度は高分子事業を中心に全体で2,725百万円の設備投資を実施した。
高分子事業では、フィルム製造工場建物改修工事等により1,434百万円の設備投資を実施した。
2025/06/26 12:58- #11 財務制限条項に関する注記（連結）
(1)当社は、2023年3月24日付で株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約を締結した。本契約には、財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの当社に対する通知により、当社は全貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務についての期限の利益を失い、直ちに本貸付の元本並びに利息及び清算金その他本契約に基づき当社が支払義務を負担する全ての金員を支払う。なお、本契約における財務制限条項は以下のとおりである。
①当社は、各年度の決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における当社の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年3月に終了する決算期とする。
②当社は、各年度の決算期に係る当社の連結の損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損益に関して、それぞれ2期連続して当期純損失を計上しないことを確約する。遵守の対象となる最初の決算期は、2023年3月に終了する決算期及びその直前の2022年3月に終了する決算期とする。
2025/06/26 12:58- #12 重要な契約等（連結）
1.本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社は、2014年7月以降、低採算事業及びノンコア事業の縮小・撤退による事業ポートフォリオ改革を行い、一時的に業績及び財務体質は良化したものの、抜本的な構造改革の完遂には至らず、2017年度以降、売上高、営業利益はともに減少基調が継続し、2024年3月期には、円安・原燃料価格の高騰によるコスト上昇、市況の変化に伴う需要減少、高分子事業においては東南アジアを中心とする海外での競争激化による販売単価下落、衣料繊維におけるコモディティ化による収益低下の影響を受けて、連結決算開始以来、初めての営業赤字を計上し、また減損も実施したことで54億円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
このような状況を受け、当社は、将来に亘り持続的な成長をしていくためには、十分な資金調達を行ったうえで構造的に課題を有する事業の見直しや、徹底したコスト削減を含む本社体制の見直し等を含めた抜本的な構造改革を断行するとともに、高分子事業等の将来性のある事業への投資を行い、事業成長を推進していくため、事業再生計画を策定し、実行することを決意した。
2025/06/26 12:58- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 38,247 | 16,233 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 24,167 | 23,348 |
| (うち種類株式の払込金額(百万円)) | (22,684) | (22,684) |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
