純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号及び平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、当社及び一部の連結子会社事業用土地の再評価を行い、この再評価差額(税金相当額控除後)を純資産の部に計上している。
[連結子会社3社]

2017/06/26 11:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,426百万円減少し、繰越利益剰余金が1,426百万円増加している。また、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ218百万円減少し、税引前当期純損失は218百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は2.47円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.38円増加している。

2017/06/26 11:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,426百万円減少し、利益剰余金が1,426百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ218百万円減少し、税金等調整前当期純損失は218百万円増加している。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は2.47円増加し、1株当たり当期純損失金額は0.38円増加している。

2017/06/26 11:31

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,299百万円減少し、235,882百万円となった。これは、主として有形固定資産が減少したことによる。負債は、前期末に比べ30,521百万円減少し、204,291百万円となった。これは、主として有利子負債が減少したことによる。純資産は、前期末に比べ12,221百万円増加し、31,590百万円となった。これは、主として株式の発行により株主資本が増加したことによる。
(2)経営成績の分析

2017/06/26 11:31

#5 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの・・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの・・・・・・・・・・移動平均法による原価法

2017/06/26 11:31

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めている。2017/06/26 11:31

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
(ロ)時価のないもの

2017/06/26 11:31

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	19,368	31,590
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	3,828	41,401
(うち種類株式の払込金額(百万円))	(-)	(37,499)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2017/06/26 11:31